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相続税は、被相続人の財産を相続・遺贈・死因贈与で取得した場合に、
その財産をもとに課税される税金です。


ただし、相続税には基礎控除や各種の税額控除がありますので、
実際に相続税を支払うケースはあまり多くはありません。



(1)第1の目安:相続財産が基礎控除額を超えているかどうか

 基礎控除額 = 5,000万円 +( 1,000万円 × 相続人の数 )


(2)第2の目安:相続財産が「小規模宅地等の評価減の特例」の
   適用で、基礎控除額以内かどうか


「小規模宅地等の評価減の特例」とは、被相続人または、被相続人と
 生計を共にしてきた親族が、住宅や事業のために使っている宅地に
 認められるものです。

  1. 特定居住用宅地等 ・・・・ 240平方mまでに限り80%の減額
  2. 特定事業用宅地等 ・・・・ 400平方mまでに限り80%の減額
  3. その他      ・・・・ 200平方mまでに限り50%の減額

課税対象の財産
  1. 本来の相続財産
     土地・土地上の権利(借地権など)・家屋・現金・預貯金・
     株式・公社債・骨董・宝石・家庭用財産 など

  2. みなし相続財産
     生命保険金・死亡退職金・個人年金 など

  3. 相続開始前3年以内の贈与・財産

  4. 相続時精算課税方式適用の贈与財産

これらの課税対象になる財産のうち、一番のポイントは不動産でしょう。
誤った不動産調査・評価をしないことが、重要になります。

不動産評価にはいくつかの方法があり、評価の仕方によって相続税額が
大きく異なってきます。相続財産のうち不動産の占める割合が高い場合は、
特に注意が必要です。

相続税を支払うのは、相続全体の5%未満ですが、支払う方にとって
みれば深刻な問題です。
相続税の申告を、相続・不動産に不慣れな税理士にご依頼することは
避けましょう。



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