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相続とは?

「亡くなった人(被相続人)の財産を、相続人が引き継ぐこと」です。
相続される財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も全て含まれます。

法定相続人

民法が規定する、「故人(被相続人)の財産を相続すべき人間」のことです。

被相続人の配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)は常に相続人になります。
それ以外の人の順位は、1位が子、2位が親、3位が兄弟姉妹です。
先順位の人が一人でもいたら、後順位の人は相続人になりません。


法定相続人

法定相続分

民法が規定する「各法定相続人の相続分割合」のことです。
しかし、この規定は一応の基準で、強制力はありません。
実際の遺産配分は、相続人の話し合いで決められます。

基本的ケース
1.配偶者と子の場合

相続分割合


2.配偶者と親の場合

相続分割合


3.配偶者と兄弟姉妹の場合

相続分割合


相続欠格

相続人となるはずの人が一定の重大な事情がある場合に、「法律上当然に、相続人としての資格を剥奪される」ことです。
民法は5つの欠格事項を挙げています。

  • 故意に被相続人、先順位、同順位にある相続人を死亡させたり、死亡させようとして刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知っていながら、これを告発・告訴しなかった者
  • 詐欺、脅迫によって被相続人の遺言や、その取消し、変更を妨害した者
  • 詐欺、脅迫によって被相続人に遺言させたり、その取消や変更をさせた者
  • 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、または隠匿した者

廃除

相続人となるはずの人が、被相続人に対し、虐待をしたとか、重大な侮辱を加えたとか、著しい非行があった場合に、被相続人が「家庭裁判所に請求して(遺言による廃除請求も可能)、相続人の相続権を奪う」ことです。

廃除の対象となるのは、遺留分を有する相続人、すなわち兄弟姉妹以外の相続人です。

遺留分

「一定の相続人のために、法律上必ず保護される遺産の一定割合」のことです。

被相続人が第三者に多額の遺贈をしたり、生前贈与をするなどで、相続財産が大幅に減少することがありえます。
民法はこのような場合に、財産を相続できる人に必ず遺すべき遺産を「遺留分」として保証しています。

遺留分を認められる一定の相続人とは、配偶者、子、親であり、兄弟姉妹にはこれはありません。
また、相続欠格者、廃除者、相続放棄者にもありません。

割合は、配偶者や子どもが法定相続分の1/2、親は法定相続分の1/3です。

相続承認・放棄

相続が開始しますと、相続人は、被相続人(故人)の一切の財産を引き継ぐ(承継)ことになります。相続財産には、マイナスの財産も含まれますので、被相続人の負っていた借金の返済をする義務も相続します。

このような場合に、相続人には「相続の効果を受け入れるのか否かの選択権」が与えられています。それが、相続の承認及び放棄の制度です。ただし、いつまでも出来るとすると、法律関係が不安定になりますので、熟慮期間を相続の開始を知った時から3ヵ月以内としています。

1.単純承認
相続人が、相続財産の承継を全面的に受入れることです。
特別の届け出が必要ではありません。

2.限定承認
相続財産のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することです。
プラス財産が残れば、それを承継できますし、不足分が出たとしても、不足分を返済する責任は負いません。ただし、相続人が数人あるときは、全員が共同してのみ可能となります。相続の開始を知ってから3ヵ月以内にその旨を家庭裁判所に申述します。

3.相続放棄
相続人が、相続財産の承継を全面的に否認することです。返済しきれないほどの借金があった場合は、この方法を選択したほうがよいでしょう。
相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
相続の開始を知ってから3ヶ月以内にその旨を家庭裁判所に申述します。


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