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生前贈与とは、相続前に自己の財産を贈与する(無償であげる)ことです。
生前贈与を活用することで、次世代へのスムーズな財産継承を実現できますし、
贈与で財産を減らしておけば、相続税も軽減できます。

しかし、贈与には「贈与税」という高い税金が課せられますので、
計画的に長期的な対策 に基づいて行うことが大切です。

私たちは、お客様の状況にあわせた、最適なプランをご提案いたします。

基礎控除

1年間(1月1日から12月31日)に110万円以内の贈与には、基礎控除が
認められます。したがって、年間110万円を超えなければ、何年贈与を
続けようとも、贈与税はかかりません。


ただし、贈与する時期や金額を毎年同じにすると、「定期贈与」として
一括課税されるおそれがありますので、

  1. 毎年の贈与額を異なった額にする
  2. 贈与の証拠として、銀行振込みにしておく
  3. 場合によっては、非課税の限度額を少し超えて贈与し、
    少しだけ納税しておく

などの対策が必要でしょう。

配偶者控除

夫婦間で、居住用不動産の贈与を受けたり、購入資金の贈与を受けて
居住用不動産を取得したときは、基礎控除110万円(年)のほかに、
最高2,000万円まで無税になります

≪ 条 件 ≫

  • 婚姻期間が通算20年以上
  • 対象不動産が国内にあること
  • 贈与を承けた翌年の3月15日までに居住し、その後も引き続き
    居住する予定
  • 同一の配偶者からは一生に一回だけ
  • 贈与税の申告をする(贈与税がゼロの場合でも申告が必要)

ただし、この制度を利用するメリットは、節税対策よりも、
不動産を売却するときや、不動産の評価額と時価のギャップが
大きい場合でしょう。

相続時精算課税制度

親から子への財産移転の前渡しと、節税の二つの効果を併せ
持った、生前贈与の制度です。


贈与の累計金額が2,500万円(住宅取得金等資金を含めた場合は
3,500万円)まで無税で、これを超えた分に対して、 一律20%の
贈与税が課せられます。
相続時に贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。

≪ 条 件 ≫

  • 贈与者が満65歳以上の親で、受遺者が満20歳以上の子
  • 一旦、この制度を利用すると、年間110万円の贈与税の非課税は使えない
  • 申告期限(贈与があった年の翌年3月15日)までに申告書を提出する


贈与資産の種類、贈与回数、受遺者の年収などに制限はありません。
子どもが数人いたら、各々の子ども毎に2,500万円の非課税枠があり、
両親毎にも2,500万円の非課税枠があります。


この制度の一番のメリットは、相続税の計算が、贈与時の財産価格で
なされることです。
将来値上がりが見込まれる財産を一挙に前渡ししたり、「事業継承」
で問題となる、非上場の自社株評価を引き下げておいて、後継者に
譲渡する時に、この制度を併用するなどです。



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