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自賠責保険とは

自賠責保険(自動車賠償責任保険)とは、被害者救済のため公道を走る自動車やバイクに加入が義務づけられている「強制保険」です。

被害者の最低限の保証を確保するために、原則として過失相殺は受けず(重過失減額は除く)、免責条項も少なくなっています。

ただし、人身事故のみの補償で、車両の修理代などの物損事故の補償はありません

なお、自賠責保険で言う「被害者」とは、単に事故により負傷した方を言うに過ぎず、民法とは趣旨が異なります。

特色
  1. 無過失責任主義
    民法709条(不法行為責任)では、加害者の故意または過失を、被害者が立証する必要があり、それを具体的に立証することは極めて困難。そこで自賠法3条により立証責任を加害者側に転換し、人身事故の加害者はほぼ無過失責任に近い責任が課せられることになっています。

  2. 賠償義務者の範囲拡大
    直接の加害者である運転者の他に、民法715条(使用者責任)から運行供用者と認められる者すべてに賠償義務を拡大しています。
    運行供用者と見なされるかどうかは、個々のケースで判断されます。

  3. 保険会社の締結義務
    自動車やバイク保有者への強制付保だけでなく、保険会社側に契約の引受義務が課されています。

  4. 政府の保証事業制度の確立
    ひき逃げ事故や、無保険車、盗難車による事故の被害者を救済する制度で、被害者が政府の保証事業に損害の補償を請求できます。
    なお、この制度は労災保険や健康保険などによっても救済され得ない被害者に対する最終救済制度です。

損害賠償の内容

          治療関係費用
      積極的損害 葬儀関係費用
        その他
  財務的損害      
      休業損害
人身損害   消極的損害  
        逸失利益
  精神的損害
(慰謝料)
       


保険金額
  1. 障害(ケガ)の場合  限度額 120万円
    (1) 治療関係費 治療費・柔道整復等費用・義肢等費用・
    入院費等の合計
    (2) 付添看護料 日額 4,100円
    (3) 入院諸雑費 日額 1,100円
    (4) 休業補償 日額 5,700〜19,000円
    (5) 慰謝料 日額 4,200円×2倍
    「休業補償」は原則として実休業日を基準とし、被害者の職種等を
     勘案のうえ、総治療日数の範囲内で認められます。

  2. 後遺障害  限度額 3,000万円(介護を要する後遺障害 4,000万円)
          第1級 〜 75万円 第14級

    (1) 逸失利益
      「 過去1年間の収入
      × 労働能力喪失率
      × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数 」
    (2) 慰謝料
     
    • 介護を要する後遺障害
       1級:1,600万円  2級:1,163万円
    • その他
       1級:1,100万円 〜 14級:32万円
    • 1級〜3級で被扶養者がいる場合
       144万円 〜 200万円 加算
    (3) 介護を要する後遺障害の場合
     
    • 第1級:500万円 加算  第2級:205万円 加算

  3. 死亡の場合  限度額 3,000万円
    (1) 葬儀費 … 60万円 〜 100万円
    (2) 逸失利益
      「(過去1年間の収入 - 年間消費支出)
     × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数 」
    (3) 慰謝料
      本人の慰謝料 350万円  
      遺族の慰謝料 1名の場合 550万円
          2名 650万円
          3名以上 750万円
      被害者に被扶養者がいる場合、200万円 加算

  4. 重過失減額
    自賠責保険は、被害者の保護・救済を第一主義としていますので、民法で定められている過失相殺は行われません。被害者に重大な過失(70%以上)があった場合に限り、損害額から一定額が減額されます。



    被害者の過失 後遺障害・死亡による損害 障害による損害
    70%未満 減額しない
    70%以上 20%減額 20%減額
    80%以上 30%減額
    90%以上 50%減額


保険の請求
  1. 加害者請求(自賠責法15条 保険金の請求)

    加害者が損害補償金を支払った後、自賠責保険会社に保険金の請求を行うもので、基本的な形態です。

  2. 被害者請求(自賠責法16条 損害賠償の請求)

    被害者から、加害者が加入する保険会社に直接損害賠償を請求するものです。
    加害者が不誠実だったり、示談が難航したり、また加害者に資力がなく賠償金が支払えない場合を防止するために認められた権利です。

  3. 仮渡金(自賠法17条)

    当座の出費に充当するために、被害者が保険会社に請求できるものです。
    死亡事故で 290万円 、重症入院で 40万円 もしくは 20万円 、
    治療11日以上の場合は5万円です。

  4. 内払い制度

    自賠法の規定ではなく(保険会社のサービス)、加害者、被害者いずれも請求できます。
    被害者1名につき 10万円 以上の損害に、全額が支払われます。

  5. 請求の期限(時効)
    ・加害者請求 被害者に対して損害賠償を行った日を
    起算日として2年以内。
    ・加害者請求 損害および加害者を知った日から2年以内。
    但し、死亡のときは死亡日、後遺障害の場合は
    症状固定日から2年以内。
  6. 請求に必要な書類
    • 交通事故証明書
    • 事故発生状況報告書
    • 自賠責保険支払請求書 兼 支払指図書
    • 休業損害証明書(所得証明)
    • 診断書 等

※ 尚、これらの書式はセットになっており、請求の際 書類一式を送付してもらえます



共同不法行為


複数の自動車の共同不法行為により、被害者に人的損害が生じた場合、複数の自賠責保険が有効となります。
「保険金額×共同不法行為車の台数」 の範囲で、実損害に対する保険金が支払われます。




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