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そもそも助成金とは何か?

国や公益法人などから中小企業に対して支給される公的資金で、
融資などと違い「返さなくて良い、タダでもらえるお金」のことです。
特に政府が力を入れているのが「創業」「少子・高齢化対策」です。

ただし、種類によっては、1,000万円以上を「タダでもらえる」のですから
単に申請するだけで支給されるわけではなく、受給要件も細かく複雑で、
役所との折衝など多くの時間と労力が必要となります。
申請の時期やタイミングも重要です。

当事務所では、専門家(社会保険労務士・税理士)の中でも、
助成金専門の社会保険労務士のみご紹介しています。

頑張る社長様を国などが応援している制度ですから、条件が合えば
活用しない手はありません

社会保険労務士への料金は、成功報酬として、おおよそ助成金
受給額の 10% 〜 20% とお考えください。

(受給出来る可能性のある助成金をご紹介後、お申込時に
 着手金として21,000円をお支払い頂きます。)


融資
に関しましては、当事務所で「政策金融公庫」等を有効に活用するための方法や、
書類作成上のアドバイス、 また、元銀行マンや融資専門税理士による「銀行融資」を
上手に導く方法
などをサポートしています。

創業時に役立つ助成金

[1]地域創業助成金  最大受給額 500万円

地域に貢献する事業を起業し、継続して雇用する労働者として
2人以上(うち、1人は非自発的離職者)雇用した場合に、
創業に係る経費、及び労働者の雇入れについて支給される助成金。

飲食業や美容院、インターネットサービス業、住宅リフォーム業、
NPO法人 他、ほとんどの事業が当てはまります。
個人でも法人でも可能、一人での開業でも可能です。
150万円〜500万円もらえる可能性があります。


[2]受給資格者創業支援助成金  最大受給額 200万円

雇用保険の受給資格者(サラリーマン)が創業し、1年以内に
雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用が支給される
助成金です。

最大200万円(会社設立の日から3ヶ月以内に支払った経費の1/3)
もらえる可能性があります。


[3]中小企業基盤人材確保助成金  最大受給額 850万円

創業に伴う助成金の中で、最も人気があるものです。
創業や異業種への進出に伴い、新たに経営の基盤の強化に
資する人材(技術職や管理職など)
を雇入れた場合に、
一定額の賃金が支給される助成金です。

最大850万円もらえる可能性があります。


[4]高齢者就業機会創出助成金  最大受給額 500万円

45歳以上の者が3人以上で共同して法人を設立し、45歳以上の
者を雇入れた場合に、創業経費の一部が支給される助成金です。

最大500万円(会社設立の日から6ヶ月以内に支払った経費の2/3)
もらえる可能性があります。


[5]介護基盤人材確保助成金  最大受給額 210万円

新規創業などで介護サービスを行おうとする事業者が、
社会福祉士、介護福祉士などの特定労働者や、介護業務に
従事する一般労働者を雇入れた場合に
支給される助成金です。

基盤人材1人につき70万円、最高で3人まで
もらえる可能性があります。


主な助成金

[1]介護雇用管理助成金

介護分野の新規創業、新サービスの提供に伴い、対象となる
雇用管理改善(採用に関するもの、人的管理に関するもの、コンサル
タントへの委託に関するもの、健康診断に関するもの)を行った
事業主に対して、その経費が支給される助成金。

最大100万円(1年間に雇用管理改善に要した額の1/2)
もらえる可能性があります。


[2]中小企業雇用創出能力開発助成金

都道府県知事の改善計画の認定を受けた中小企業事業主が
計画に基づいて事業高度化に必要な職業能力の向上のため
または新分野進出などのための能力開発を行う事業主に対
して支給される助成金。


[3]中小企業緊急雇用安定助成金

急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、
雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施された
場合に助成されるもの。


[4]中小企業雇用安定化助成金

契約社員やパートタイマー従業員を、正社員に転換させた場合に
事業主に支給されるもの。


※各助成金の細かい要件等については、助成金専門の社労士がご相談を承ります。


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